○高塚伴子 委員長 ただいまから
総務政策常任委員会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申し上げますが、きょうは全員出席です。
次に、本委員会に審査を付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案第５５号の１件であります。
なお、委員長からのお願いですが、質問に対して答弁をされる方は、本会議と同じように、先に役職名を述べ、挙手いただきましたら、私の方で指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
では、これより審査に入ります。
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議案第５５号
平成２１年度伊丹市
一般会計補正予算（第１号）
○高塚伴子 委員長 議案第５５号を議題といたします。
本案につきましては既に説明が終わっておりますので、質疑に入りたいと思いますが、質疑に際しまして、第１条、
歳入歳出予算の補正につきましては、内容が多岐にわたっておりますので、歳入歳出とも款ごとに質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
○高塚伴子 委員長 では、そのように審査を進めてまいります。
では、初めに、第１条、
歳入歳出予算の補正の歳入、第１３款使用料及び手数料から質疑を行います。
質疑のある方はどうぞ。ございませんか。
では、次に、第１４款国庫支出金についての質疑を行います。
質問のある方、どうぞ。よろしいですか。
では、１４款終わります。
次、第１５款県支出金のところで質疑のある方はどうぞ。
◆加柴優美 委員 この県支出金は、前もって説明は受けているとおり、国の
緊急経済雇用対策として措置がされて、それを伊丹市としてどう使っていくかということを補正で計上されてきてるということで、個々の事業についてはまた歳出でお聞きはするんですが。
この全体の考え方とかについて、ちょっと何点かお聞きをしたいと思うんですが、前もっての説明によりますと、この
ふるさと雇用再生特別基金とかあるいは
緊急雇用創出事業というのは、それぞれ３カ年で事業を行っていくというふうに聞いてるんですが、今回の例えば緊急雇用の就業機会であれば、３年間で伊丹市の配分額が７５６０万と。今回そのうち４５０８万１０００円、
ふるさと雇用についていえば３カ年で９１５０万のうち１６９５万２０００円、恐らくこの補助事業を実際に具体化をしていく過程の中で、結果として金額がこの２００９年というか、平成２１年度は当面６月の補正でこういう事業をしますよということだと思うんですが、それのあらましというか、こういうふうにやった結果としての経過ですね、これをちょっと教えてほしいんですが。
◎都市創造部 まず、本会議等でも御説明申し上げましたとおり、それぞれ
緊急雇用対策ということで、２つの性格の違う補助金が市に当てて割り当てが来るということで、それぞれの補助事業の性格を市役所各部局に周知いたしまして、その上でその事業に適切なもの、ごくごく簡単に言ってしまいますと、
ふるさと雇用再生といいますのは、地域のニーズなり地域失業者に対して正規雇用につながる職を提供できる事業、それから緊急雇用につきましては、非正規雇用あるいは中高年等なかなか就職が困難な者に対して、一時的つなぎの雇用を提供するものという性格、あるいはその事業に対しまして、予算上の人件費割合等の制約がございますので、そういう制度の概略を周知した上で、それにふさわしい事業を市役所の中で求めまして、その中で予算化できるものを県に対して計画を提出し、県、国の承諾を得た上で、３年間の計画を立てたと。その上で、初年度実施すべきもの、緊急雇用につきましては３事業を当初予算で計上させていただいております。
ふるさと雇用につきましては、当初予算では計上しておりませんで、今回の６月補正予算案として計上させていただいてるということでございます。
◆加柴優美 委員 ちょっと今の質問を聞く前にね、その前段で聞いておきたかったことがあるんですが、そもそも国全体ではかなり大きな規模の財政措置がなされてるんですけどね、伊丹で、さっき言ったように、
ふるさと雇用再生特別基金事業として、伊丹の配分額が９１５０万円、緊急雇用の創出事業が伊丹全体で７５６０万円に決まった根拠ですね、これは何を基準にして伊丹がこれだけですよというふうに決まったのか。
◎都市創造部 まず、国の方から
緊急雇用創出事業といたして、国全体で１５００万円、それを……。
◆加柴優美 委員 １５００億円。
◎都市創造部 １５００億円、失礼いたしました。それを各都道府県に配分されまして、兵庫県になりました経費につきまして、各県と市に約２分の１ずつ、各市町に一定のルールで配分したと。
国から県、あるいは県から市町へ配分する際の一応配分方法として、まず基準額として各市町村一定額、あるいは人口比で割った額、あるいは２次産業の
臨時雇用者数、あるいは
有効求職者数等で一定の割合を掛けまして、県から市町への配分額が定められたと。今申し上げましたのは緊急雇用の要領。
ふるさと雇用再生につきましても同様に、団体一律の一定額に人口割で配分があり、その上で
有効求職者数に応じた割合で配分するということで定められております。
大まかな説明としては以上でございます。
◆加柴優美 委員 実際に今回ね、緊急雇用の関係で、６月補正でされてるのが全体で１３事業で、
ふるさと再生雇用事業で４事業ということなんですね。
一つ、全体でお聞きしたいのはね、もともと目的は従前からペーパーでももらってるように、失業している人の雇用対策が基本的には主な中心点になってるように思うんですが、今回、前もってお聞きしたら、この両方の事業で補正予算にかかわっての雇用人数というかは７８人というふうに前もってちょっとお聞きをしたんですわ。これは一定事業をやる場合に、国のいろんな基準として、何人以上を例えば雇用をせんといかんですよとかいう、その枠というかね、何かそういう歯どめ的なものがあるんかどうかということが１点。
それと、特に
ふるさと雇用の場合には、地域の求職者の雇用機会というふうに何か条件がついてるんですが、これはあくまでも伊丹市内の人を採用すべきというような条件が入ってるのかどうかね。そのあたりをちょっとお聞きしたいんですが。
◎都市創造部 この両事業の事業を実施するに当たりまして、特に予算額に対する雇用人数の縛りというのは設けられておりません。国全体として、例えば緊急雇用の１５００億円で１５万人を想定しておる、あるいは
ふるさと雇用につきますと２５００億円で最大１０万人を想定しておるという計算はございますけれども、事業を実施する主体であります市町村に対して設けられてます制限といいますか、制約条件としては、
緊急雇用創出事業におきまして、総事業費の７割は人件費に充てなさい、あるいは充てられる、雇用する人間のうち、４分の３は新規雇用の失業者等を充てなさいと。
ふるさと雇用再生につきましては、総事業費の半分を新規雇用の失業者の方の人件費に充てなさいと。その制約だけでございますので、特段人数何人雇用を創出しなさいということを枠があるわけではございません。
ふるさと雇用につきまして、地域求職者という表現をしとるんですけれども、それが必ずしも狭い意味でいいます伊丹市がする事業について伊丹市の住民をという制約を制度が持ってるわけではございません。我々が委託先で雇用される人を探すときに、地域もハローワークと協調して探していきたいと思いますので、そういう意味で地域求職者という表現になっておろうかと思います。
◆加柴優美 委員 そうか。特に雇用人数の縛りはなくて、結果として伊丹市では、さっき言ったように、両方合わせて７８人になったと今いうこと、というふうに理解はするんですが、さらにちょっと細かい点になるんですけどね、それぞれの事業にかかわる事業費とそれから個々の一体何人の雇用を個別の事業であるんだっていうことで、これも事前にちょっと聞かせてもらったらね、例えば個々に聞くのはまた歳出でしますので、全体として、例えば
ふるさと雇用でいえばね、４事業全体で事業費が１６９５万２０００円で、９人の人数を採用してると。
一方、緊急雇用の場合には、４５０８万円の事業費で６９人を採用してると。そういったことを踏まえて、一つは、実際にこういった事業の場合の雇用形態っていうのは、恐らく原則１年とか、あるいは原則半年未満とか、一定期間限定もあるんで、恐らく雇用形態としてはアルバイトとかそういった形態になると思うんだけども、実際にどういった形態になるのかというのが一つ。
それと、具体的なこの人件費の当然算出もされて、ここに事業費として人件費も含めて上がってきてると思うんですが、その人件費の額、これは一体幾らぐらいに想定されて、こういった事業費として予算計上されてるんか。そのあたりをちょっとお聞きしたいんですが。
◎都市創造部 雇用形態とおっしゃってるのが、ちょっとどういうお答えしたらいいのか考えるところですが、まず緊急雇用につきましては、あくまでも６カ月未満の雇用期間、一時
的つなぎ雇用という性格でございますので、逆にこれが長く続けることができないという性格にされております。原則、更新しない。条件を満たす場合に一回だけ更新できるというような制度になっておりますので。
ですから今回補正で計上してます事業の中でも、ごく短期間の１カ月、２カ月で終わるものもあれば、８カ月、補正予算成立後年度いっぱいするというような場合もございます。そういった形で、事業に応じた形で採用していただきますし、雇用時間も１日短時間のものから、フルタイムといいますか８時間働いていただくものまで、それは事業の性格によって定めていくということでございます。
ふるさと雇用につきましては、できるだけ正規雇用につながるという意味から、週の勤務時間も一定時間以上、ですから１日の勤務時間もできるだけ正規に近い形で採用していただきたいという前提で事業を募集しております。
それから、賃金の額といいますか、主に賃金単価の定め方についてですけれども、これについては、それぞれ事業ごとに合理的な賃金にしてくださいと。例えば緊急の場合は、市で直接雇用されるような場合もございますが、その場合は市の定めている時間単価で計算いたしますし、委託によって雇用していただく場合も、その雇用の単価、日額あるいは時間給、いずれの場合においても合理的であると、説明のつく額にしてくださいと。ですから、特に単価が定められているような業種であればその金額になりますし、そうでない場合は世間相場で決まるといいますか、ですから特殊技能というのは、採用に当たって、ある種要件のあるものについては単価が高くなり得ますし、単純作業であれば当然単価が低くなる傾向にあるということでございまして、特段、もちろん最低賃金等守らなければいけないルールは最低ございますが、緊急雇用だから、あるいは
ふるさと雇用再生だからということでルールがあるわけではございません。
◆加柴優美 委員 そしたら、簡単に言えば、特に格段に企業等に委託する場合ね、そういう条件がないってことは、もともとこれ国の全体がお金を出してる事業ですからね、最低賃金を守る云々ではもちろん当然であって、そういう縛りをかけてないことについては、かなりちょっと不自然じゃないかなという思いがあるんです。それが１点。
それから、
ふるさと雇用の場合は、正規雇用へつなげていくというふうにもおっしゃったんですが、これはどういうふうに理解したらいいんかな。今回の補正で上がってる事業をさらに継続して、例えば来年当初にまた同じ事業を予算化して継続していくというふうに理解していいのかどうかね。そのちょっと正規雇用へつなげていくという意味ですけども、その２点ちょっと。
◎都市創造部 まず、１点目の縛りがないということ、これは雇用実態に応じて、その地域地域にもよりますし、雇用実態に応じて雇用してくださいということであって、特別安くとか、特別高い賃金で雇わないようにという趣旨で合理的に決めろと言われてることでありまして、我々で市で執行する場合、当然予算査定とか契約の場で適切な賃金になるように、各執行部局の方で執行していくものと考えております。特に国からそういう制度上の制約が設けられてないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
◆加柴優美 委員 ほな、市で主導していくということやね。
◎都市創造部 もう１点、
ふるさと雇用再生事業で、正規雇用につながるという意味でございますが、これは先ほど申し上げましたように、原則１年の雇用期間というのが
ふるさと雇用再生の雇用期間なんですけれども、今年度の年度途中からスタートした場合は短くなり得ますけれども、いわゆるこれの更新ができると。ですから、制度３年間で２回更新をして、３年間勤めることも可能となってるというのがこの制度でございます。
この３年間の制度を継続的に勤めていただくことによって、個人の方がその仕事あるいは同種の仕事で正規雇用につながるというような観点、あるいはその事業を持っとる委託先が事業を正規雇用の受け皿として確保できるようになるというふうな、人を正規雇用に導く、あるいは仕事が正規雇用につながる、いずれの形でも構わないので、正規雇用につながる形を目指して事業を進めなさいというのが、正規雇用につながる雇用、と制度が目指してるところでございます。
◆加柴優美 委員 ちょっとせっかく今、商工の方が目の前にいらっしゃるんで、一つだけ具体的に教えてください。
工業実態等訪問調査事業ありますね。これ、以前聞きましたら、事業費が４９９万で１２人雇用しますと。事業内容はまた別途聞きますから、今回はその１２人がどういう形態で、期間もいつの期間でこれをこの事業に入っていくんかという、この点だけちょっと具体的に説明してもらったらと思うんです。
◎都市創造部 事業の中身は後ということですけど、各企業回っていただくと、回っていただいて聞き取り調査をするということで、我々としてはある程度、民間企業等で経験されておられるような中高年の方を想定しまして、それらの方が１日６時間勤務で６０日程度、１２名の方に仕事についていただいて、訪問調査をしていただくというふうな前提でこの事業を考えております。
◆加柴優美 委員 あれだけ、最後、賃金だけ、ちょっと、賃金、幾ら想定されてるか。
◎都市創造部 時間単価１０００円を考えております。ですから、１日６時間、１日回っていただいて、６０００円の賃金を想定しております。
○高塚伴子 委員長 よろしいですか。
◆加柴優美 委員 結構です。
○高塚伴子 委員長 ほかにございませんか。
よろしいですか。
では、次、第１８款繰入金の質疑を行います。
質疑のある方はどうぞ。ございませんか。
では、次に第１９款繰越金について質疑を行います。
質疑のある方はどうぞ。ございませんか。
では、次、第２０款諸収入についての質疑を行います。
質疑のある方はどうぞ。ございませんか。
では、次に、第２１款市債についての質疑を行います。
質疑のある方どうぞ。ございませんか。
それでは、これで歳入を終わります。
次に、歳出、第２款総務費に移ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆加柴優美 委員 １０ページ、総務費の６目ですか、企画費の
地域ブランド商品開発業務委託料について、ちょっと若干お聞きをしたいと思うんですが。
これ、前もってね、ちょっと説明は聞いておったんですが、もう一つよくわからない。ほかの議員はわかってるかもしれんけど、私ちょっと理解できなくてね、ここでもう一回具体的にどういう業務なのかということを教えていただけたらと思うんですが。
◎都市創造部
地域ブランド商品開発事業につきましては、伊丹市のマスコットの「たみまる」等を中心にしまして、伊丹の
地域ブランド商品を商品化するというような事業を行うというようなこととあわせまして、最近よく自治体で着ぐるみを使いましていろいろまちのにぎわいとかいうことを行っておりますけども、市におきましても市のマスコットのたみまるというキャラクターがございますので、その着ぐるみを製作いたしまして、それを市の事業でありますとか民間の事業にも貸し出すとか、そういうことも行いながら、地域の
にぎわいづくりを行っていきたいということを考えております。概要としましては以上でございます。
◆加柴優美 委員 一つはね、これがなぜ今回の
ふるさと雇用という関係で事業がされてるのかというのが、もう一つよくわからないんですね。雇用をされる人は人数を前もって聞きましたら、２人ということやね。雇用人数にしては非常に少ないということが一つと、それは雇用とあるいは景気対策につながっていくんかどうかという点で、もう一つちょっとぴんとこないんですけどね。内容はちょっとともかくね。
◎都市創造部 事業の内容と
ふるさと雇用制度との関係でございますけども、国の方から私どももらっております交付金事業の内容の具体的な事業のイメージとして、先ほど商工労働課長の方からも説明がありましたとおり、雇用対策というのがもちろんその
ふるさと雇用につきましても緊急雇用につきましても一番なんですけど、特に
ふるさと雇用の方につきましては、地域の実情や創意工夫のまちづくりに対応する形を行いながら、将来の正規雇用につながるような継続的な事業を行うということになっておりまして、今回行います私どもの
地域ブランド商品開発業務委託料でございますけども、
地域ブランド商品の開発や
販路開拓事業につきましては、国の方のマニュアルといいますか、この基金事業の資料におきましても、具体的な事業のイメージとしてのモデル的な形にもなっている事業でございまして、制度としてはまさしくこの制度に即した内容ではないかなというふうに考えております。
それから、人数の問題でございますけども、２人ということになっております。２人の内訳につきましては、まず
ふるさと雇用制度につきましては、新規雇用の失業者の人件費の割合が２分の１以上という条件でございます。委員も御存じのとおりと思いますけども、私ども、今回の
地域ブランド商品の開発事業におきましては２人でございますけども、まずこの事業につきましては、伊丹の商工会議所の方に委託することを予定しておりますけども、新規雇用ということでお一人、この方は、将来的にはできることであれば商工会議所の方の職員として条件が整えば、正規に雇用していただければという考えのもとに思っておりまして、主な業務としましては、
ブランド商品の開発にかかわりますメーカーとの調整でありますとか、それからもう一つ、着ぐるみを製作いたしますので、着ぐるみの管理でありますとか、着用に関しての管理者的な役割を担うと。
もう一人アルバイトの方を雇用するということを考えておりますけども、この方につきましては、完全に着ぐるみに入っていただいて活動していただくという考え方でおります。
◆加柴優美 委員 そうですか。結構です。
○高塚伴子 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。よろしいですか。
では、第２款総務費終わります。
次に、第３款民生費に移ります。
質疑のある方どうぞ。
◆加柴優美 委員 １点は、最初、この民生費の関係では、１４ページの
地域福祉対策費についてお聞きをしたいと思います。
それで、今回、
地域福祉計画をたしかことしと来年の２カ年で見直しをするというふうにお聞きをしてるんですけども、ちょっと最初に今回の見直しで中心的には一体何を見直しをしていくのかということと、なぜ委託をするのかという、最初この２点についてお聞きをしたいんですが。
◎健康福祉部 まず今回、
地域福祉計画を見直すに当たりましたのは、現行計画ができましたのが平成１５年の３月でございまして、既に６年を経過しております。その中で現行計画は、
地域福祉計画は理念計画でございますので、特に具体的な数値とかも入っておりませんので、６年間使ってまいったわけでございますが、その中で一定６年経過しますと、地域福祉を進めるに当たりましては、まずは行政、それから
社会福祉協議会、それから地域、地区社協ですが、この３者が一定要素にあるんですけれども、それぞれ
地域福祉計画に沿って地域福祉を進めていただく地域住民の方を支援する行政におきましては、この６年間の間に、例えば
まちづくり条例ですとかできまして、住民の参画、協働というようなこともきっちり位置づけられまして、また一方で、法制面におきましては介護保険の制度ですとか障害者の自立支援法ですとか、その間にできまして、いろいろ変わってきた部分もございます。
それから、地域におきましては、この６年の間にそれぞれ地域ごとに自分たちの地域が福祉だけではなくて、
まちづくり協議会的な形でいろんなことを地域でやっていくんだということで、地区社協と呼んでおりましたが、
まちづくり協議会ですとか、名前なんかも変えられて、地域も今変わろうとしておられます。
また、もう一者、
社会福祉協議会におきましても、その後、コミュニティーワーカーなんかを設置いたしまして、地域に担当者を置いて、それぞれ地域の方と行政なんかとの橋渡し役をしていただくというふうに変わってまいりました。
こういった中で、現行計画をそのまま使い続けるのはどうかということで、今回、見直ししたいということで考えておりまして、特に地域福祉の理念というものは、今回見直して大きく変わるとは思っておりませんが、何をということで今お聞きでございますので、まず一つは、そういった地域とそれから行政と社協とが変わってまいりましたので、その中で特にことし１年間につきましては、地域の方々の御意見をお伺いして、我々が思っておるような、地域において生活課題、福祉課題が果たしてどのように起こっておるのか、それをどんなふうに解決していこうとされておるのか。このあたりをゆっくりお聞きして、一定地域の方の御意見をお伺いしたいということを考えております。
その一方で、国の方からは、平成１９年の８月に、次の
地域福祉計画の見直しにおきましては、災害時の要援護者の支援の仕組みをきっちりと計画に位置づけなさいというふうなことが言われておりまして、これにつきましては既に伊丹市の場合には別途危機管理室の方でこの支援システムをつくられて、順次していただいてるわけですが、これを
地域福祉計画の中で位置づけしたいと。
それともう１点は、今回この４月からスタートいたしました第２期の
障害福祉計画あるいは第４期の
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の中で、権利擁護につきましてかなり詳しく書かせていただきました。そういったことで、この
地域福祉計画におきましても、権利擁護につきまして、現行計画よりも詳しく位置づけてまいりたいというふうに考えております。
もう１点お尋ねの、なぜ委託かということでございますが、地域の方々、小学校区ごとに順次回っていってお伺いする予定でおりますんですが、こういった非常に回数を重ねて地域の方々の御意見をお伺いしないといけないということでございまして、一つには、事務局的なお手伝いいただくということで考えております。
もう１点は、この地域の方々の御意見をお伺いするのに、できればワークショップ形式でやりたいというふうに考えておりまして、こういったワークショップ形式を、我々もそうなんですが、地域の方々も余りなれておられない。こういったところを専門の方にお手伝いいただきたいということで、今回は委託を考えております。
◆加柴優美 委員 特に、今後改定するいろんな事業の中で、ワークショップ方式というふうにおっしゃったと、重ねて、例えばいろんな市民の意見なりを聞くということやら、あと通常非常にオーソドックス的にいえば、アンケートなども、調査するとか、そういうことは視野には入ってない。
◎健康福祉部 申しわけございません。その分ちょっと抜けておりましたが、今回、地域の方々の御意見をお伺いするのは、一つは、地域懇談会ということで、今、第５次総計に向けてこれから地域の方を回る予定でございまして、そこに一つ我々福祉の方も参加させていただいて、御意見をお聞かせいただこうというふうに考えております。
ただ、これは総計を主に置いてやりますので、必ずしも福祉のことだけが出てくるとは限りませんので、その部分で我々は別途既に地域福祉ネット会議ができてございます小学校区につきましては、先ほど申し上げましたワークショップ方式で地域の方々の御意見をお伺いしたいということで考えております。
そういたしますと、地域福祉ネット会議がない地域、あるいはネット会議等にいたしましても、そこへ出てこられる方々が比較的年齢層の高い方になってまいりますので、いろんな方の御意見をお伺いしないといけないということで、一応アンケート調査につきましては３０００名の方を無作為抽出してお願いしたいと。
それから、日ごろ、福祉の専門的にお手伝いいただいてます２５４名の民生委員の方々にもアンケート調査を行いたいと。そして、もう一つは、市内でいろんな活動をしていただいてます団体がございますが、ＮＰＯを初めいろんな活動団体の中から１００団体をピックアップしまして、地域でどんな活動をされてるかということもお伺いしたいと。
以上の３点、アンケート調査で予定いたしております。
◆加柴優美 委員 今からの実際見直しなので、特にこういう機会以外にも、議会としてもさまざまないろんな意見とかね、また述べる機会もまた今後は多々あると思うんですが、ただ、今回ちょっとお聞きしておきたいのはね、さっきおっしゃったように、この間のいろんな制度的な、平成１５年３月から今日までちょっと比べてみましたらね、さっきおっしゃったように、障害福祉をめぐる関係でも自立支援法に移行するとか、あるいはさっき言った介護とか、いろんなものがかなり大きく変動してきているということであるという点が１点と、それとよく我々も論議するんですが、特に地域福祉、行政と社協との関係ですね、社協みずから頑張っておられて、以前と比べても相当種類の多い事業を市から委託を受けてされてると。
もともとやられておった障害福祉の関係はもちろんですが、あと介護保険なんかの関係では、包括支援センターなども社協で行うとか、そういった点で、特に地域福祉的な要素の大きな部分を社協なりあるいは地区社協が担ってきてるという関係で、かなり役員なんかをされてる人から、恐らくいろんな意見が出ると思うんですよ。
そういったものをぜひちょっと想定して、多分想定はしておられて、そのあたりの意見をいろんなワークショップ方式とかいろんな方式で、随分と酌み上げて、新しい
地域福祉計画をつくっていこうというふうにされてるとは思うんですが、そういった観点でぜひ臨んでほしいというふうに思うんですけどね、今の段階でそういった問題意識を、問題意識というか課題認識を持っておられるんかどうかということも含めて、ちょっとお聞きをしておきたいんですが。
◎川戸 市民部長 今、相談員を増強するというようなお話でしたんですけども、今回の法律改正の趣旨には、消費生活センター、これ自身が都道府県は必置制なんですよ。ただし、市町村については努力義務化という、そういう規定なんですよ。それは基本的には当然できた方がいいわけですから、消費者行政にとっては当然それをできればいいわけでありますので、それが努力義務化されておると。そうした中で、今回、私どもはその相談員さんについての能力アップ、これを今重点的に取り組んでると、こういう状況なんです。そして、相談員を先ほど課長が申し上げましたように、今５名おられて、そしてその相談員さん自身を能力アップを図っていく中で、件数も減少してきてると。そういう中で現行の体制を強化していくという方向でのことを考えておると、こういう状況です。
○高塚伴子 委員長 そろそろまとめてください。
◆加柴優美 委員 将来的にね、いや、国の方向として、体制強化という方向からいったら、何らかの補助金というか交付金というか、そういうのを期待できないんかなというふうに思うんですが、これは全く私の推測なんですけども、どうですか。推測というか。
◎川戸 市民部長 先ほども課長が申し上げましたように、今回、基金２４０億国が設定しまして、都道府県に基金を設定させてるんですよね。それが３年間の期限なんです、御承知のように。兵庫県が５億円と。そうした中で、先ほどから申しますように、これは国自身が継続的にずっと強化していくような体制での制度ではないわけなんです。要は、市町村に消費生活センターを設置させて、そしてそれで市町村の機能を強化していくと。その間の一時的な支援をしますよという、そういう制度で現在のとこありますので、継続的な制度でないということを御理解いただきたいと思います。
◎平嵜 税・財政担当市長付参事 補足させていただきます。
今、申しました、国が出します各都道府県に設置する基金、これにつきましては、今申し上げましたとおり、拡充とか相談員のレベルアップの取り組みのためにということで、地方消費者行政活性化基金、こういうものが県につくられまして、これに基づきまして、先ほど市民部長申し上げましたとおり、都道府県は必置、ただ法令上、各市町村につきましては任意設置ということでございますんで、この活性化基金の設立趣旨に沿ったいわゆる国からの交付金という形では、３年間に限って措置をされるということになっております。
ただ、もう一方、国からの措置といたしまして、地方税制措置というものがございます。こちらの方につきましては、４月に出されております事務次官通知などにおきましても、消費者生活相談員の処遇改善、適切な配置については地方交付税を倍増するというようなことで言われておりますので、このいわゆる一般財源として係る所要の経費に対しましては、国の方におきましても地方交付税を通じた地方に対する財政支援というものは措置をされておりますが、こちらの方につきましては基本的に消費者相談業務というものが地方公共団体がやるという以上に当たりましては、その裏財源としては一定の措置が継続してなされていくものというふうに考えております。
◆加柴優美 委員 最後に聞きますが、いずれにしてもこういった国の流れといいますか、全体の状況の中で、相談員さんが今以上にそういった相談能力というものを上げてもらって、今後も恐らくいろんな全体の消費行政に関する法整備がされていっても、次から次へと新たな難しい問題とか起こってきて、それについての相談事もふえていくと思うんでね、ぜひそういった５名の方の仕事がより徹底されるように、また頑張っていただきたいということで、要望して終わっておきますわ。
◆松崎克彦 委員 ちょっと今の関連なんですけどもね、反対にこれ企業側ですね、企業側の雇用調整助成金制度で、国の方の。これ、実態をちょっと教えてほしいんですけどね。
今、加柴委員の質問の中でも、雇用の確保という部分で質問あったんですけども、反対に今度は、経営者側の経営者、中小企業にとってはやっぱり人材は宝ですからね、そう簡単に切ることはできないし、やはり何とか工夫をしなければいけないということで、国の方が雇用調整助成金制度ということで、休業手当のうち５分の４を国が助成するということで、それだけじゃなくて、今、休んだ従業員に今こそやっぱり生産性向上とか新規事業に備える目的で研修を行うということで、教育訓練費が五、六千円出るということでね、そういう制度を活用して、今、本当に中小企業の皆さん、大変御苦労なさってるんですけども、それとともに県の方の制度融資ですね、かなり需要が膨らんで融資額も広げられたということで、この辺の中小企業の伊丹市内の実態ですね、どのようにとらえておられますか。先ほどの加柴委員の雇用の確保と絡めてね、どういうふうにとらえておられますか。
◎都市創造部 雇用調整助成金につきましては、委員おっしゃいましたように、雇用を維持するために休業、出向などの経費を節減しまして、雇用の安定を図るという趣旨で設けておられてるもので、特に昨年度の２次補正で、中小企業を対象にいたしました中小企業緊急雇用安定助成金という形で設けられましたものが、中小企業を対象としまして、先ほど申し上げた休業補償金等の対象経費の５分４を国が助成するというものでございます。
１２月の補正予算から成立しましたので、２月、３月と急激に件数がふえておるという状況を聞いておりまして、残念ながら市町村ベースでの数字の発表は一切されておりませんので、把握ができておりますのが都道府県単位の数字となっております。１２月から４月にかけての雇用調整助成金の利用が５４２１カ所、対象人員が２７万人というふうに報告されております。ハローワークにお聞きしたところ、個々のお話は全く教えていただけないんですけれども、市内の重立った企業の多くはその雇用調整助成金を前提とする計画を出しておると。ですから、申請をされておるというふうにお聞きしておりますが、具体的な数字についてはちょっとお聞きできておりません。
◆松崎克彦 委員 先ほど市長ね、現場主義ということで、企業をずっと回られて、いろいろと御用聞きという言葉も使われて、大変力入れられているというのはよくわかるんですけども、データがね、私よくデータのことで伊丹市どうなってますかと聞くと、国レベルではありますけども伊丹市ではないんですと。よくこれだけでなくて、多分少子化の問題にしたってなかなかデータがないと。これは、こういう時期になると、市長おっしゃる現場主義ということも兼ねて、やっぱり伊丹市の状況をきちっと把握していかにゃあかんと思うんですよ。
特にこの雇用調整助成金制度とかそういう制度融資ね、これは企業の皆さんは浸透してるんですかね。商工会議所なんかはきちっと浸透させて、ハローワークも一緒になって、どれだけ活用されて、今、申請中ということですけれども、これはやっぱりかなり時間がかかるんですか。かなりこれもう活用して、やっておられる方もおられるということを聞いてるんですけども、その辺の把握はもっとやっぱり市としてやっていかなければいけないし、ＰＲもしていかなければいけないと思うんですけど、その辺はどのようにお考えになってますか。
◎都市創造部 先ほどもちょっと課長が申し上げましたけども、例えば伊丹の状況をいかに把握するか、私どもにつきましては、ハローワークさんですとか兵庫労働局、こういうふうなところへいろいろ公式にお願いしてるわけです。ただ、この雇用調整金等の問題につきましても、伊丹市内の企業が何ぼとか、そういうふうな一切公表をしていただけない。私ども、あくまでも兵庫県単位あるいはせめて伊丹のハローワーク管内で結構ですからというふうな働きかけでもって問い合わせもいたしております。これ、常々今おっしゃってるとおりですんで、私たちも把握したい。そうなりますと、やっぱりもうお尋ねするしか方法がない。そのときに公表していただけないとなりますと、一般的に公表できる部分、そしたら今一番公表できる部分何ですかといいますのは、私ども、今速報値として手に入れております都道府県単位の月ごとの数字っていいますかね、そういうようなんは一応把握をいたしておりますけれども、それではなかなか伊丹の実情ちゅうのを把握しにくい。
ただ、今委員おっしゃいますように、例えば速報値で申し上げますと、兵庫県単位になりますけれども、県単位になりますけれども、兵庫県で本年の１月の雇用調整助成金の届け出受理状況というのがございます。これにつきましてお尋ねいたしますと、１月では３２１の事業所、県下で。それがこの４月には２４１５件という、こういう数字になっております。ということは、結構ＰＲといいますか、こういう存在というのは周知されてるのかなあというふうに理解はいたしておりますけれども、それが十分かどうかって言われますと、なかなか持ち合わす答えございませんので、申しわけございませんが、把握に努めるようにはいたしますけれども、なかなかかたくなっておりまして、申しわけございませんけど御理解いただきたいと思います。
◆松崎克彦 委員 先ほどね、加柴委員はもう市民の側からの雇用雇用ということでおっしゃってますけど、雇う側は雇う側でやっぱり事情があって、こういう制度の中でやってるわけですから、なかなかそれはうまくいきませんよ。そのためにこの調整助成金制度ということで切るよりか、そういう休業手当を５分の４もらって、国が助成してもらって、それをどうするかっていうと、今後に備えて教育訓練を受けさせて６０００円の教育訓練費をもらうと、こういう制度で何とか首切りを防ごう防ごうというふうに努力してるわけですから、その辺は課長さんがおっしゃる、があがあ言うたってそれは無理な話ですで。いかにこれを活用していくかですよ。
ところが、今おっしゃるように、伊丹市できめ細かくそういう浸透ができてるのかできてないかもわからないわけですよ。今、県の中で１月は３２１で、４月は２４２５ということで、これは商工会議所なんかではそういうきちっとしたＰＲとか把握とかできないんですか。
○高塚伴子 委員長 松崎委員、直接補正予算に関係のないことですので、その程度でとどめていただけますでしょうか。
◆松崎克彦 委員 これは経済の活性化ということ、中小企業の活性化ということで大事なことなんですから。
○高塚伴子 委員長 把握は県になりますし、システムとしても市が直接関与してないところでありますので、その後のことについては直接尋ねていただけて、議事進行に御協力よろしくお願いします。
◆松崎克彦 委員 はい、了解。
○高塚伴子 委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
◆松崎克彦 委員 昼からにした方が。ちょっと長くなるんで、空き店舗の問題とか……。
○高塚伴子 委員長 商工費でまだほかに質問ございますか。
じゃあ、商工費まで終わらせたいと思いますので。松崎委員、どうぞ。
◆松崎克彦 委員 いいんですか。
○高塚伴子 委員長 どうぞ。
◆松崎克彦 委員 そうしましたらね、中心市街地活性化事業委託料、これは空き店舗の話ですから、これは関係ありますんで、先ほども関係あるんですけどね、厳密に言うとね。
そこで、ここで今、新しい計画を立てられるということで、商店街等活性化事業補助制度ということで、空き店舗対策やられてるんですけども、今どんな状況ですか。ちょっと教えていただけますか。
◎都市創造部 中心市街地関係ということでよろしいでしょうか。昨年７月に国から認定いただきました国の中心市街地活性化基本計画におきましては、その時点でということで、空き店舗の方、御報告させていただきますが、やはりその後、今年度また詳しい空き店舗の調査をしようと思っておりますが、ということなんで、現時点でしっかりした数というのは把握しておりませんが、やはり中心市街地いろいろ回っておりますと、３号館、４号館においてもそうですし、阪急伊丹の駅ビルであるとか、サンロードにおいても空き店舗やっぱり出てきておりますので、基本計画策定の時点から、これは推測になりますけども、ふえているのではないかと考えております。
◆松崎克彦 委員 今回、何か新しい方策ですね、今までの反省を踏まえて、こういう新しいちょっと視点でとらえたとか、こういうアイデアを出してるんやということがあったら、ちょっと教えてほしいんです。
◎都市創造部 このたび、今回の補正予算の中におきまして、先ほど申し上げました伊丹まちづくり大学とあわせまして、今回テナントミックス事業という形で要求させていただきます。これは何かと申しますと、今まで空き店舗対策いうことで、将来、起業を目指した方のチャレンジショップであるとか、臨時的に入っていただいたことはあるんですけども、いつまでもそういうことでもいけないだろうということで、実際に店を引っ張ってこれる方、専門家の方のノウハウをちょうだいしまして、そういう方々に対する委託料という形で上げさせていただきます。
いろいろ近畿経済産業局の事業で、サンロード商店街の空き店舗問題が取り上げられたりとかいうこともございまして、そういう空き店舗に店を埋めるための専門家の方々とのネットワークもできつつありますので、そういう方々に今回お願いして、実際にもう空き店舗で出店していただくような方を連れてきていただくというような形をとりたいなと考えております。
◆松崎克彦 委員 特にあれですね。空き店舗が１年以上あいてるときは、費用を補助するということで、これなんかは私なんかはいい制度やと思うんですけども、これに関してはどうでした、結果的には。どんな感じですか。
◎都市創造部 空き店舗対策ということで、中心市街地の一部の地域は、特定誘致地区ということで別の制度がございますけれども、市内全域の商店街につきまして、昨年度、２０年４月に商店街等活性化事業補助制度を拡充いたしまして、１年以上空き店舗となっているところについて、賃料補助を３年間、５０万円までできるようにいたしました。
２０年度中は残念ながらそれを利用して空き店舗に出店しようという方は期待はあったんですけども、具体的にはなかったんですけれども、今年度、２１年度になってからですが、２店舗ほど具体的なお話が来ておりまして、恐らく出店される形になろうかと考えております。
◆松崎克彦 委員 それが定額給付金でいろいろとやられたんですけれども、定額給付金祭いうことでやられておりますけれども、その辺はどんな状況になってますか。ちょっと細かいこと教えていただきたい。
◎都市創造部 御承知のとおり、定額給付金祭といたしまして、各商店会に働きかけを行いまして、４月の終わりから５月中が中心ですけれども、市内１０の商店会で取り組んでいただきまして、抽せん会は、これ商店会全部でやっていただいております。そのほか、新聞折り込みとか独自の商品券をつくられたりとか、そういった事業で、現在把握してる数字として、商店会が９００万余りの事業費をかけて祭りを実施されておるということでございます。今後これを精査いたしまして、必要経費、１商店会当たり１００万円、４月から増額いたしまして１００万円限度ということで、２分の１の補助金を申請に応じて出していきたいと思います。
詳しい事業費あるいはその効果につきましては、感想的なお話はお聞きしとるんですけども、具体的なことにつきましては今後お聞きしていきたいと考えております。
◆松崎克彦 委員 今後のこともありますんで、市内で定額給付金が大体幾らぐらい、これはすぐ計算できますわね。それによって、どれぐらいの市内の中に効果があったとか、それにかけた経費が幾らで、大体幾らぐらいの経済効果があったかというふうなことも、できたら今後の対策としてね、できる限り、限度あると思いますけども、その辺は数値的に計算されていくような形で取り組んでいかれたらというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○高塚伴子 委員長 要望でよろしいですか。
◆松崎克彦 委員 いや、ちょっと意見聞いて。
◎都市創造部 非常に、今回、定額給付金がいわゆる振り込み方式でされたものですから、そのうちどのお金をどれだけどこで使ったかというのがなかなか把握しづらいというのが正直なところでございまして、何らかの形で傾向の把握をできないかということは検討しておりますが、委員が御期待されてるようなきちんとした形で市内商店街に使われたということは、恐らく使ってはおられる方においても難しい面があろうかというふうに考えております。ただ、効果額については、できるだけ具体的に把握したいと考えております。
先ほど申し上げましたように、定額給付金の祭りのすぐの効果としてわかりますのは、例えば商品券を販売された、ターミナルデパートさんでは１万円分を８０００円で１１００枚売られてまして、それは完売しております。それから、今のはターミナルさんで、それからショッピングデパートさんが１万２０００円で１万５０００円分という、１万２０００円のものを３００部完売されてます。これは直接的にそういう形で反映したものだと思われます。そのほかの形でもできるだけ把握に努めたいと考えております。
◆松崎克彦 委員 これ、中心市街地の活性化事業ということでいろいろと取り組んでおられて、補助金とか委託とかやられてるんですけども、冒頭に私も言いましたけど、やっぱり人づくりというかね、人材育成、まちづくり大学もやられて、若手の育成は力入れようとしてると。それで、今回、私も先ほど申し上げましたように、大変すばらしい人材が育ってると。肝心の今の既成の商店街の方ね、年配の方ね、なかなか頭かたいんですわ。そういう人たちにいかに、若い人はなかなかそういうまちづくり大学とかいろんな形でできるんだけれども、今の古い商店街の皆さんね、そういう人たちに対して、教育とか情報提供とかね、そういう形ですね、商工会議所でもいろいろセミナーとかやっておられますけれども、その辺がやっぱりポイントじゃないかなと。やはり自分たちで商店街づくりとか商工振興に力入れていかないと、行政頼りにしとったらあきませんよと、行政頼りにしとったって、それはもう無理ですよと。自分たちでやっていかなければいけないというふうな意識づけですね。それが一番大事やと思うんですけど、その辺はどのように今後考えておられますか。
◎都市創造部 今回のこの、私どもに限っては定額給付金がええ契機になりましたので、定額給付金の祭りということを団体を通じて働きかけましたところ、各商業者、実はこういうぶっちゃけた話なんですが、委員会もありますので、やはり今現在の状況は私ども把握するのが当然だろうというふうな思いもございまして、この市内で一応商店街組織が１８あろうかと思います。そのうちの１０の商店会がこういう特別な取り組みに臨んでもらったわけですけれども、やはり参加された各皆さんは、こういう改めたやり方ですか、こういうのにちょっと手ごたえを感じたというのが率直な思いでございました。
実際、各個店もそういうようなのに参加してよかったと。参加してないとこもあるわけですね、商店街の中でも。これが伊丹の商店街の実態かなあというふうに思っております。
先ほどの空き店舗の状況のことも考え合わせますと、御承知かと思いますけど、最近ではリータでも、２階のフロアの空き店舗がふえてきたりというふうなこともございますので、やはり一定何らかの形でこういった効果を仕掛ける仕組み等については、会議所なり商店連合会なり私どもで、この中心市街地活性化基本計画をセットにいたしまして、今後、大店対策も出てこよう、実現しようというふうな時期になってまいりますので、性根入れてやっていかないかんのじゃないかなというのは、私たちの思いでございます。
◆松崎克彦 委員 やはり教育というか情報提供ね、その辺はちょっと大きな意味の人材育成ということでやっていただくことを要望して終わります。
○高塚伴子 委員長 ほかにございませんか。
よろしいですか。
では、商工費を終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
〇休 憩
〇再 開
○高塚伴子 委員長 それでは、休憩を閉じて、会議を続けます。
第８款土木費からの質疑を行います。
質疑のある方どうぞ。
◆加柴優美 委員 ページ数でいえば、２０ページ、住宅管理費の市営住宅長寿化計画等策定業務委託料についてお聞きをしたいと思います。
今回、国庫補助金として、地域住宅交付金、公営住宅改善事業、追加として１５７万５０００円が国庫補助金としてついておるんですが、今回のこの業務委託料、業務の内容と国庫補助の関係について、その関連性なり内容について、ちょっと説明をお願いしたいと思うんですが。
◎健康福祉部 歳出の方で、市営住宅長寿命化計画等策定業務委託料として３５０万円を歳出で計上させていただいております。その事業費のうち、地域住宅交付金におきまして、４５％の交付金をちょうだいすることになっておりまして、その分といたしまして１５７万５０００円を歳入で計上させていただいております。
◆加柴優美 委員 いや、国の制度そのものの概要を、今回、国がどういった目的というんですか、を持ってこういう交付金というか補助金をつけてるのかということもあわせてちょっとお聞きをしたいんですが。
◎健康福祉部 今回、この長寿命化計画につきまして、どういう目的かという御質問だと思いますが、全国的に見まして、私ども本市についてもそうなんですが、大変老朽化した市営住宅がたくさん出てまいっております。４０年を経過した市営住宅も現在ございますし、そうした市営住宅につきまして、効率的な管理といいますか、予防保全的な維持管理を推進することによって、従前は建てかえの方向に行ってたわけですけども、本市としてはもう建てかえは行わないということですので、今後こうした現在ある市営住宅を効率的な管理を進める上での計画づくりを行うと。国においてもそうした各地方公共団体に対して適正な管理をして、ライフサイクルコストの縮減に努めなさいというのが今回の趣旨でございます。
◆加柴優美 委員 そういった国の制度というか、補助金も使って今回、説明では長寿化計画ということの一環として、耐震診断計画書を実施をするというふうにちょっとお聞きをしてるんですが、これまでこういった市営住宅等の耐震診断とかね、こういうのは実際には全然やられなかったのかどうかね。私自身もちょっと、確かにそういえば記憶はあんまりないというふうに思うんですが、それはいかがですか。
◎健康福祉部 本市の場合、市営住宅につきましての耐震診断は、安田議員の本会議の御答弁でも申し上げましたけども、現時点で実施しておらないということで、今後計画的に実施する予定で進めております。
来年度、２２年度から、昨年策定いたしました住生活基本計画にも記載しておりますとおり、来年度から計画的に効率的な耐震診断を実施していきたいなというふうに考えております。
◆加柴優美 委員 今おっしゃったこの住生活基本計画、私もそんなに詳しくはちょっと見てないんですが、具体的に今度の補正で、例えば耐震診断という項目、計画にもあるんですが、どういった、何年かの日程でこういった計画をされて、耐震診断によって具体的にどういった計画で今後補強工事なりをされるんかどうかの、日程というかプログラム的なもんですけども、ちょっと教えてください。
◎健康福祉部 耐震診断につきましては、２２年から３カ年の計画で実施しようというふうに考えておりますが、今回、補正の中にもあるんですが、そうした耐震診断の実施に当たってのプログラムも今年度、この補正でもって予算をお願いし、今後の耐震診断を進めていくんだという計画を今年度中に策定したいなというふうに考えております。
◆加柴優美 委員 実際に今おっしゃったように、市営住宅でいえば、そうですね、私の知ってる範囲でも、山道団地にしても、それから荻野団地とか、本当に古くて、さっきおっしゃったように、４０年以上たつという物件も相当多いんで、実際にそういうところは新しい耐震基準っていうんですか、これが当然クリアしてない古い建物だというふうに想像するんですが、具体的にはどういった住宅が今回の耐震基準の対象の市営住宅になるんかどうかね、ちょっと教えてください。
◎健康福祉部 新耐震基準、今回耐震診断しなければいけないのは新耐震基準以前の建物、したがいまして、昭和５６年以前に建設されたものが対象となってございまして、１６団地３９棟１１３８戸が今回の耐震診断の対象となります。
◆加柴優美 委員 １６団地３９棟。
◎健康福祉部 １１３８戸でございます。
◆加柴優美 委員 ほな、この部分をさっき言った３年間で耐震診断はつくるということですね。具体的にはこの計画にも書いてあるように、平成２５年以降、耐震改修をするということなんですが、具体的に耐震補強してもだめだという判断が出るか出ないかというのはちょっとわからないんですが、実際に今の段階ではどうなんです。耐震診断をして、もうちょっとかなり補強工事をやっても、それ以上そのまま使うということは非常に困難だというふうな市営住宅の該当はあるんですか。実際に、診断してみんとわからんということなんかもしれんけども。
◎健康福祉部 委員御案内のとおり、診断をしないとということになろうかと思います。
ただ、建設に当たりまして、工法的に比較的耐震に強い工法等を採用してる住宅もたくさんございますので、先ほど申し上げたように、結果的には耐震診断の結果に基づくわけですが、今の状況を見ますと、ひっかかるといいますか基準以下といいますかいう住宅は、推測の域を出ないんですが、少ないんじゃないかなというふうに思ってます。
○高塚伴子 委員長 役職お願いします。
◎健康福祉部 今、課長が申し上げましたとおりで、この耐震診断を２２年度から２４年度までの３カ年間において実施する計画でございますけども、対象住宅、対象団地の中には、今課長が申し上げましたとおりで、壁式工法をとっておる団地もございますので、それは比較的耐震性に強いとは言いませんが、耐震診断の結果の数値が低いということや、高い数字が出るだろうという予測はできるわけですけども、それらの団地を診断した結果によって、改修するしないということになりますが、改修する際においては、そもそもこの住生活基本計画並びに公営住宅ストック総合活用計画の中でもうたっておりましたとおりで、入居者が退去していただいて、一度移転していただいて、耐震改修をするような工事というのは考えておりませんと。よって、入居者がいらっしゃる状況のもとで改修工事が可能なものを実際改修していってはどうかというふうな考え方でおります。
◆加柴優美 委員 実際の耐震改修をしていくときに、当然かなりの予算というかお金が要りますわな。それに対してはいわゆる国庫補助というんか、これがつくんかどうかね。それはもう今の段階で国のそういった助成というんか、それがつくかどうかというのはもうわかってるんですか。
◎健康福祉部 交付金の方で４５％をいただけるというふうにお聞きしております。
◆加柴優美 委員 終わります。
○高塚伴子 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
では、土木費を終了いたします。
次に、第９款消防費に移ります。
質疑のある方どうぞ。
◆加柴優美 委員 消防費の常備消防費、消耗品費５００万円追加の部分ですが、これ、事前の説明でお聞きしてんのはね、新型インフルエンザ感染防止資機材ということで、例えば救急搬送のときのいわゆる新型インフル対策資機材というふうに聞いてるんだけども、ちょっともう少し詳しくというか、教えてもらえますか。
○高塚伴子 委員長 役職名お願いします。
◎消防局 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
新型インフルエンザ感染防止資機材の整備の根拠に当たりますのは、消防庁救急企画発行の平成２０年９月に鳥インフルエンザが発生した場合について、各市町村において新型インフルエンザの感染防止資機材を備蓄整備しなさいというような方針計画が出されております。その中で、この新型インフルエンザが感染しますと、約２カ月ぐらいの流行が二、三回繰り返すというようなことで聞いております。その中で、伊丹市におきましても、４カ月分の備蓄整備を図るという計画に立ったもんでございます。
既に今年度、１カ月分の１５０万円は整備を現在進行中でございまして、残りの３カ月分をこの５００万円をかけて整備するという計画でございます。
◆加柴優美 委員 今、具体的にその備蓄するための費用だというふうにおっしゃったんですが、申しわけない、具体的にどういったものを備蓄するのか、その中身ですね。
◎消防局 中身についてでございますが、感染防止着といいまして、救急服の上に上着に着て、それで感染を防止するような服でございます。その服とそれから手袋、それからマスクにつきましてはＮ９５マスク、これは救急隊用のマスク、それから患者さんにしていただくサージカルマスクというのも購入予定でございます。それと、帰ってきましてから消毒するための消毒のアルコールとか、感染性の廃棄物が出ていきますので、その廃棄物の処理の容器というようなことで分けております。
◆加柴優美 委員 いや、それで今回非常に不思議に思うのはね、さっき言った５００万円とそれから災害対策費でも計上されてるんだけど、いわゆる一般財源で今回この感染防止資機材の購入が一般財源で与えられて、これはいわゆる本来的にいえば、これは国が全国的なこういうインフルエンザ対策としてその措置をするということで、全国的にそういった措置をしてるんならね、本来国庫負担というか国庫補助で手当てをされるべき違うかなというふうに我々はそう思うんですが、それはなぜこういうふうに国の補助がなくて、一般財源で充てなければならないんですか。
○高塚伴子 委員長 役職名お願いします。
◎総務部 今回の新型インフルエンザの流行につきましては、全国一律で発生したということではなく、ある特定の地域において発生してるというふうな事象がございますので、我々としては、国庫補助という形での対応は可能かもしれませんけれども、基本的には特別の地域に特別の財政需要があるという前提のもとで、いわゆる特別交付税での措置を要望してまいりたいというふうに考えておりまして、そのため、現在、一般財源として計上をいたしておるところでございます。
○高塚伴子 委員長 説明お願いします。
◎総務部 もともと鳥インフルエンザに対する新型インフルにつきましては、地方交付税措置を当初からするという形の国から示されておりますので、当初予算で組んだ分については、普通交付税で措置されるのかなあと思っております。
今、財政課長が答弁したのは、今回の豚インフルの方の新型インフルについては地域性が強いので、特別交付税の対象になるのかなと思っておりますので、そういう形でどちらも交付税なんですが、普通交付税と特別交付税の両方で措置されるものではないかなと今のところ考えております。
◆加柴優美 委員 いや、鳥インフルみたいな特定のインフルエンザは普通交付税で、今回のような新型インフルエンザは特定。ちょっと混乱しとるが。
その経済の活性化について市民の合意を得るべきではないかという御指摘でございますが、一般市民の皆様に経済だけを切り分けて、そういう直接民主主義的な方法でお聞きする方法が果たして可能なのかどうか、できるもんか、できないものか、知的な部分とか文化的な部分、あるいは経済的な部分、教育部分、そういったことを総体的な御意見でしか、経済だけで切り分けて市民の方に御意見聞くというのは、直接民主主義的な中でそういうことをやるのはどうも不可能ではないかと思います。ちなみに、経済の活性化ということにつきましては近隣の中心市街地の商店街の皆様、商業者の皆様については、これはもう私ども常にお聞きしておるのは、いつまで待たせるんやと、早うせんかいというのが、それが一番の経済面での皆様の御意見でございます。
◎藤原 市長 私からもちょっと一言申し上げれば、経済の活性化といいますか、中心市街地の活性化自体がその目的なわけでありますけれども、御案内のように、従来若干ばらまき的だったのをもっと絞り込んで、経済活性化も含め、活性化として意味のあるものを内閣として総理大臣が認定しようというふうに制度が絞り込まれました。そして、伊丹市におきましては去年の７月でしたか、内閣総理大臣から経済活動、商業活動を所管する経産省も含めて、この計画については一定の効果がありということで特に国から認めてもらってまちづくり交付金が上乗せされたということでありますので、国の方からは一定の評価をいただいたということであります。
もう一つの面は、今、松井部長からも御説明申し上げましたが、現場主義と、先ほど鳴く虫と郷町とかで打ち上げ行ったというふうな話をさせていただきましたけれども、そういう地元で頑張っておられる郷町商業会の特に若手の皆さんが、今後の若手が頑張るに当たっては未来に向けて夢が必要だと。それで、市のあそこの土地がずうっとあきっ放しでもう十何年ほったらかしのように思われてると。その場しのぎ的に花摘み園やってるけれども、商業的にはそれほど大きな効果が上がっていない。もちろん経済活動が厳しくなってるこういう状況だからこそ、早く将来に向けてのビジョンを示してほしいというふうに言われておりまして、そういう面で、いや、この新図書館の社会教育施設の構想がこうのという話をしましたら、それをぜひ早くやってほしいというのが特に若手の皆さんの強い声でもあります。
そういう面で、マクロ的に国の方で一定の効果ありということとあわせて、地元の郷町商業会の皆さん方も早くやってほしいとおっしゃってるということもありますので、これは産業構造的なことも踏まえてでありますけれども、今後の中心商業地における経済活性化については一定の効果があるものと私は判断しておりますし、市がそういう態度を示すことによって地元の商店街の皆さん方も、市もやる気になってくれたんだから我々も頑張ろうということで、ますます意欲が高まっていき、議員からも御紹介いただきましたいろんな地元を中心とした活動がよりそれで元気になってもらえばますます相乗効果が高まるのではなかろうかと、そういう面で期待しておりまして。
先送りすることによって、逆に地元の方々がまたおくれるのかというふうにとられてしまいますので、今こそ逆に経済的に厳しくなってる状況で、かつ地元の方々がやろうと頑張っておられるわけでありますから、市としてもその態度を早く示すべきではなかろうかというふうに私は考えております。
◆松崎克彦 委員 地元の方も、それは気の毒なんです。昔の矢埜さんの時代から酒蔵をするとか、ガラス工房をするとかいう形でずうっともうそのままほったらかしでね、結局花摘み園跡地みたいになってしまったと。だからそういう意味じゃあ、もういわゆる何でもいいから早くしてくれというのが根本的にある部分もあるんですよ。だから、ちょうど図書館で、せっかくつくってくれんねんからもう図書館でも早くしてくださいよと、花摘み園よりか図書館の方がいいと。だから、せっかく経済の活性化言うてるんでしょう、今はね、経済の活性化の話をしてるんであって、経済の活性化に関してはもう花摘み園よりか図書館の方がましやろうと、経済の活性化に関してはね。
だから、私は決して地元の人たちは今まで矢埜さんの時代からのずっとガラス工房とか、酒蔵とかいろいろ計画がつぶれ、計画がつぶれ、やっと藤原市長になって形あるものをやってくれたと、ありがたいと。だから、もう何でもええから早うやってくれというふうな部分が経済の活性化に関してはあると思うんですよ。だから、その辺は今までの流れはやっぱりきちっと整理はしとかなあかんと思います。
もう一つ、だからこそきちっとしたアンケートをとっていくということでこの前もおっしゃってましたけれども、市民の経済の活性化に関するやっぱり納得なり流れがありましたけれども、今回伊丹市は図書館ということで経済の活性化を図っていきますよと。それに当たっても、やはり図書館だけでは無理なんですから、それを使って皆さんが努力をしてくださいよと。そして、それを商売のチャンスに生かしてくださいよと、経済の活性化につなげてくださいよと、せっかく４６万８０００人ですか、年間来られるわけですから、それを活用してくださいよという啓発も含めたやっぱりアンケートをきちっと１万人ぐらいしてやっていかないと、何か今までいろんな計画があり、つぶれ、計画があり、つぶれ、計画があり、つぶれ、やっとここで出たと。もうこれやってもらわなかったら地元の人たちは今度何が出てくるんや、また終わってしまうんじゃないかというふうな部分も市民の中にあると思うんで、その辺はやっぱりアンケート調査をきちっとして、市民の民意をつかんでやっていくことが私は必要じゃないかなというふうに思うんですけどね。
◎藤原 市長 一言だけ、委員、多分言い間違えられたんだと思うんですけども、地元の方々は何でもいいから図書館でもいいからつくってくれとおっしゃってるのではなくて、いろいろ民間中心の商業施設の計画でありますとか、さっきおっしゃったガラス工房でありますとか、いろんな構想が、温泉を掘ってはどうかとか、途中段階ではいろんなことが地元からも提案されました。
それぞれの可能性を検証する中で、それはとても商業的に成り立たない、市が、公が温泉つくるというのはいかがなものかというようなこともありまして、最終的に、民間ベースで新たな大きな投資をすることはマンションぐらいしか無理であろうといったようなこともあって、その地域の活性化という観点から考えて、こういう状況下ですから何でもいいから市が箱物つくればいいという時代ではない。ですから、伊丹の未来にとって必要で、かつ本来市としても必要だった施設を持ってきて、かつそれが集客力のある施設でなければならないといった種々の検討をした結果が図書館しかないということでありまして、何でもいいから図書館ということでは全くございませんで、その点、多分委員が言い間違えられたと思うんで、地元の方々に確認いただけばいいんですが、市の施設の中で一番年間四、五十万の集客ができる施設ほかにありませんので、そういう面で図書館を早くつくってくれとおっしゃってるのは地元の方々の総意でありますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○高塚伴子 委員長 アンケートについて答弁をどなたがしていただけますか。
◎都市創造部 アンケートにつきましては、まちづくり交付金ということで、国土交通省のそういう助成を受けようとしているところでございますが、事業費全体が１０億円以上の事業になるということでしたらアンケートを実施しなくてはならないということになっておりますので、今回新図書館及び交流センターというこの施設をつくる、来年度以降実施設計、それから工事に入っていこうとしてるところですので、その段階でアンケートの方は実施すると考えてございます。
件数につきましても、我々そういう国土交通省の定めておりますいろいろ規定に従って、都市再生整備計画をつくったり時期的な調整をしてるわけでございますが、そこも国土交通省が示しております数値以上のものをサンプル数として集めようということで実施しようとしておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆松崎克彦 委員 私は１万人ぐらいとらなあかんのちゃうかって今言うたけど、それに対してはどういうふうに考えられてますか。
◎都市創造部 我々こういう国土交通省さん、大阪に近畿地方整備局という国土交通省の出先があるんですけども、その方々と調整しておるところでございます。そういう方々と話ししてる内容、それから国土交通省が示しております最低限の数値というのは、有効サンプル数として最低は４００とりなさいということになっておりますので、当然無作為抽出で郵送した場合、全部返ってくるということは期待しづらいところですので、その辺、市民意識調査の返却率であるとか勘案しながら、それはもちろん多いにこしたことはないと思いますが、そういう規定に従いますと４００、サンプルは有効数としてとらなければならないということになっておりますので、それは守っていきたいと考えています。
◎松井 都市創造部長 ちょっと補足させていただきます。
松崎委員さんの方からいろいろ御理解、御配慮いただいて、御助言なり御提案いただいておりますことについては大変ありがたく存じます。ただ、その１万人ぐらいのアンケートをとったらどうかという、そういう御質問ですが、あくまでも私どもの考えておりますアンケートは議会制民主主義を補完するための直接民主主義のアンケートというようなことではございませんでして、今、主幹の方が答弁いたしましたアンケートは、まちづくり交付金の事業効果があるかないかを国が検証するために各交付金を受ける自治体に課している、そういう補助制度上の事業効果分析のためのアンケートでございますので、そういった補助手続に遂行上必要なアンケートとして今、主幹が答弁しましたようなサンプル数でありますとかで実施する予定でございますんで、その点ちょっと補足させていただきます。
◎藤原 市長 私からも補完、補充説明させていただきますけれども、委員御提案の趣旨がいわば住民投票的に市の施策を決定する際に直接民主主義的に住民の投票にかけろという趣旨でおっしゃってるんだといたしますれば、これはまちづくり基本条例のときにもいろいろ議論がありました、要は議会とは別に住民の声を聞くべきではないかというような御意見があったというように記憶しておりますけれども。私なりの理解としましては、例えば全国的に住民投票にかけられたこともあります、将来合併する際にその合併の是か非かとか、いろいろ大きな本当の市の将来にわたるようなときに住民投票にかけられた例はあると承知しておりますけれども、個々の事業をやるかやらないかといったようなことについてレベルでの住民投票ということについては、すべての市民の皆様方が正確にその内容を理解いただくのも大変でありますし、まさに議員の皆様方を前に置いてこんなこと申し上げるのはなんですけれども、きちっとした公選規定において市民の代表として構成いただきました議員の皆様方が、議会が最終的な議決機関として制度上もしっかりあるわけでありますので、議員の皆様方の御判断、市民の代表たる議員の御判断の総意としての判断に従うということが現在の制度上、私というより執行機関として、議会との関係においてもそれが本来の姿ではなかろうかというふうに理解しておりますので、御理解賜りたいと思います。
○高塚伴子 委員長 松崎委員、そろそろまとめてください。
◆松崎克彦 委員 先ほど、何遍もおっしゃって、ちょっと失言しましたけれども、図書館しか、今あの中で酒蔵とか、ガラス工房とか、おふろとかいろいろ案が出て、すべてそれは人を集めようという中心市街地の活性、経済の活性、そのときは知的な活性化とか、心の活性化はあんまりなかったです。どっちかというと観光で人を集めよう、経済の活性化を主体に置いてそういう酒蔵とか、ガラス工房とか、温泉とかという案がずっと出てきたんです、それで出ては消え、出ては消え。それで今、経済厳しいときやから、松下さんの時代でもう花摘み園ぐらいしとこうと。そこからまたいろいろ議論があって、今、市長おっしゃったように図書館しかないんやないかと。だから、あくまでも経済の活性化という部分に関しては消極的選択なんですね。知的な活性化とか、心の活性化では積極的活性化ですよ。やっぱり２０万都市にふさわしい図書館ということで、知的な活性化とか、心の活性化としては積極的な選択として図書館を選んでると。ところが、経済的な活性化というと消去法で消極的に選んだわけですよ、それしかないということで、今の現実的にはね。
そうあれば、やはりきちっとした市民の合意というか、先ほど１万人のアンケートと言ってますけれども、それは是か非というよりも、理解を求めてるというか経済の活性化にこの図書館を活用してくださいよと。みんなでこの伊丹の消去法で選んだ、図書館しかないということで、経済の活性化に関してはですよ、選んだ図書館だけれども、これを中心市街地の活性化で皆さんと一緒に活性化つなげていきましょうよと。
特に私は図書館には人づくりの、中心市街地の活性化の人づくりとずっと私は言ってますけれども、そういう機能もやっぱりつくっていかなければいけないと思うんだけれども、その辺のこともやはりアンケートをとってきちっと理解を得るようにしなければ、これが過去の歴史がなかったら別ですよ、矢埜さん時代からの過去の歴史がなければ別にそういうことは問題ないと思いますけど、やっぱり過去の歴史があって、その中で図書館しかないと。だから、経済の活性化で、そこでやらなければいけないということであるならばその部分をやっぱりアンケートをとって、きちっと皆さんの意見を聞いて、民意をつかんでいかないとなかなか難しい問題が出てくるんじゃないかなというふうに私は思うんであって、それをやはりまずやるべきであって、今回の調査委託料１１８万、さっきちょっと聞いたら２週間でできるんですか。２週間でできるんでしょう。２週間でできるんであれば、別に今やらんでも９月議会でも十分間に合いますやん。だから、そういうやっぱりそっちの方を先にすべきやというのが私は思うんですけどね。
○高塚伴子 委員長 御意見ですね。答弁必要ですか。
◆松崎克彦 委員 意見。
◎木村 教育委員会事務局生涯学習部長 お答えします。
業者が現場を掘り込んで、現場作業は１５日間を予定しております。それには調査員もついて、地層なんかを確認してまいります。持ち帰って、その地層をトレースに落としたり、作業に、それにもまた７日間ぐらい内部作業がある、それとその後、県教委へ協議のための作業を進めてまいります。さらには、業者を来週から入ってくれというまでに、業者発注には入札の手続を事前に要します。それらを含めますと、作業的には９月ごろには入札への実施作業にかかっていきたいというような状況になってございます。１１月にはほぼ終えて予算を、財政の方に予算調整に入っていきたいというような状況から、今議会での予算確定をお願いしたいという状況でございます。
◆松崎克彦 委員 ６月、今回やって、９月にやるんです、２カ月もあるわけでしょう。９月にやってできるんちゃいます、今の説明やったら。何かはっきりした説明が……。それはどうでもいいですけど、どうでもいというか、わかりましたけど。
よろしいか、そういうことよりも、まず市民合意をちゃんと得なければいけないかということを言いたいんであって、これはやっぱり６月議会ではちょっと早いんじゃない。９月議会ぐらいにして、その間３カ月あるわけですから、やっぱりきちっと今言うたようなアンケートなりいろんなことをして経済的な、何回も言いますけど、知的な活性化、心の活性化はもう十分やと思いますけど、経済的な活性化ということで今までの流れがあるわけですから、それを十分踏まえてアンケートをきちっとして合意を得てやった方が私はいんじゃないかなというふうに、これも意見にしときますわ、もうこれ議論あれになるから。
○高塚伴子 委員長 意見でよろしいですね。
◆松崎克彦 委員 はい。
○高塚伴子 委員長 ほかにございませんか。
ここで暫時休憩とします。
〇休 憩
〇再 開
○高塚伴子 委員長 休憩を解いて会議を続けます。
◆安田敏彦 委員 長いこと時間は要らんのですけども、いろいろ松崎委員からも議論がありまして、私も意見だけちょっと簡単に述べたいなと思ってるですけどね。
何でも事業をやるときに市民的合意いうのが非常に大事なということで、だけど、ある一定の時期来ると市民的合意をする上に物差しいうんか、いろんなそれぞれの立場で、私議員として図書館の問題について何年か前でしたら夕張の話が出て、こういうことやから伊丹市図書館建てるいう話を聞いてるけど、どうなんやという話を何人かに聞きました。また、最近いろいろ行ってると、図書館建てるらしいなあいう話になって、図書館もこれまでないような単なる図書館でないような図書館いう話も出てるなあという話も聞きますし、それは私個人的な親しいいろんな人の話の中で出てくる。また、市の職員、行政、市長を初め、いろんな人がいろんなとこ出ていって、市民的合意を得るために対話集会いうんかな、意見聞いたり、そういうことをする。議員でも、私一人だけやなしに、それぞれ皆さんいろんなところで話も聞くだろうし、市民的合意というところで一定のどこかでいろんな話をせな、決断をせないかんいう時期、我々議員としても、ですからうちの会派で何人か図書館を何カ所か見に行ったりして、そういう図書館があるというようなことで会派の中でもそういう話し合いしたり、そういう意味で図書館の持つ機能の単なる図書館でない機能、３つの機能とか言われてますけどね、もっともっといろんな、そんなんやったらぼんとやると、そういう意味で、そういう話とかね。
それから、合意の中で、例えばやなしに、公共庁舎のここの周辺整備でっか、それはもう具体的に、最終的にここの耐震化の問題も発達支援センターとか、それから保健センターとか、その辺のところの大きな計画が出てる、これは一挙に最終的な計画としてはでき上がってないですわね。むしろそういう話が出てるんだから、市も含めて、議員も含めてしっかりした計画をちゃんとやりなさいよという市民の人は言ってはると思いますよ、そういう話が出たらね。
そういう意味からいうたら、市民的合意を得るための、どこかで図書館についても私は、図書館が今３６万人ぐらい図書館に人出入りしてるって、４０万から４６万ぐらい今度新しいとこを目指してるいうから１０万ぐらいの差と。活性化の問題について、図書館だけで４６万来て、活性化すべて果たせるかいったらそうでもない、全体を含めて、まちづくり全体の中でいろいろやっていかないかん問題やと思ってるんですね。
そういう意味で、アンケートの話も出てましたけども、我々議員としても市民的合意を得る努力いうんかね、それは市民的合意の中でだめなんだという議員の判断もいろいろあるだろうし、そういうことを含めた、やっぱりある意味ではそういう、これは単純じゃなしに、ある意味ではそういう時期にもう来てるんやないかなというふうに思ったりもしてるんです。
そういう意味で、要はこれからもより合意を高める意味で、図書館の構想みたいなんもしっかりと市民と話し合うというんですかな、我々一議員としてそういうところも、で、市民からむしろいろんなことを、図書館についての意見を吸収するとか、そういう部分で思ってるんで、市のいろんな不確定要素の計画はあるけれども、一定のやっぱり判断していかないかん時期の中で、ましてや私は代表質問でも市長に言ってたんですけども、無投票になって残念というよりも、責任より重くなってまっせと、そういう意味からいうたら、決断すべきところは決断するということも大事な一つの要素ですよという話をちょっと最後させてもうたんですけどね。
そういう意味で、伊丹のまちのこの周辺も含めて、まちの、伊丹のど真ん中の中心市街地活性化、のことも含めて、やっぱりそれぞれのそういう時期になってるんやないかなと思ってるんでね、そういうことをちょっと意見として申し上げたいということです。以上です。
○高塚伴子 委員長 ほかにございませんか。
ございませんので、委員として質疑をしたいので、副委員長と交代します。
○杉一 副委員長 それでは、暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
質疑のある方、どうぞ。
◆高塚伴子 委員 先ほどの、質疑が続いておりますが、１３節委託料の社会教育施設等用地の調査委託料についてなんですけれども、この試掘の委託料につきましては平成１９年度の当初予算に１２４万１０００円というものが計上されておりますが、これと全く同じ性質のものだというふうに考えたらよろしいのでしょうか。
○杉一 副委員長 役職名どうぞ。
◎教育委員会事務局生涯学習部 内容的には特に変わってはございません。
◆高塚伴子 委員 では、平成１９年度当初予算に上げながら、結局試掘はやらなかったんですけれども、そのときはどうして試掘調査をできなかったのか、あるいはやらなかったのか御答弁願います。
◎教育委員会事務局生涯学習部 お答えします。
まず、１９年度からいろいろな御意見がございまして、この事業を進めていくに当たりまして、各委員様方からは、やはり市民の合意を十分にとってくださいよというようなことがございました。その中で、やはり基本的にはまだまだそこでは、今回、昨年度から申しましたようなソフト事業でいろいろ本の杜でありますとか、またはボランティアの方でありますとか、そういうような十分な周知がまだまだ不十分であったなというふうなところもございましたので、そのような形で試掘は進めていかなかったというところでございます。
◆高塚伴子 委員 確かにおっしゃるように１９年度不用額とし、２０年度には市民合意を得るための基本設計という委託料を計上されておりましたけども、その委託料についても昨年度は使われなかった。基本設計の委託料については使われなかったというふうなことで繰越明許をしておりますね。ということは、市民合意がいまだもってできていないということにほかならないのではないかと思うんですが、前回の１９年度、市民合意が形成得られなかったという部分と、今現在、基本設計もできてない、市民合意の手段としてやりたいとおっしゃった基本設計ができてない、ということは市民合意が得られてないという状況だと思うんですが、平成１９年度と現在で大きく変わってないと思うんですけれども、変わっていて、これを進めていこうと、試掘をしていこうという根拠はどこにあるんですか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 まず、これは御案内のとおりでございますけれども、やはり２０年度、議員の皆様方に基本設計についての御予算の方をいただきまして、お認めいただきまして、その中でやはり２０年度は特に、繰り返しになって申しわけございませんけれども、基本設計コンセプトについていろいろと検討してまいりましたし、その中で市民を巻き込んだ形でのソフト事業を次々と展開してまいりました。
その中で、特にソフト事業の中におきましてアンケートを次々と出させていただいて、その市民の皆様方の、アンケートを通してでございますけれども声を聞いてございます。そんな中で、やはり新しい図書館または本の杜構想をどんどん進めてほしいというような御意見も出てきております。それは１９年度と大変変わったところでございまして、そのあたりからして、私ども原課といたしましては市民の皆様方に、一定のソフト事業を通じながら参加していただいた皆様方、または市民の皆様方にホームページ等を通じて、または広報を通じて啓発してまいりましたので、今回このような形で一定の御理解をいただいてきたんではなかろうかというふうに考えております。
また、本年度は基本設計、その中核、次に続きまして、基本設計を通しまして市民の皆様方の御意見を入れたような形で基本設計をしてさらに合意を進めてまいろうと、このようなことを考えておりますので、今回発掘調査の方を、発掘といいましても試掘なわけですけれども、そのものを上げさせていただいたというところでございます。
◆高塚伴子 委員 １９年度はまだ市民合意ができてないということで見送って、１９年度ぐらいからいろんなソフト事業を打ってきて、去年２０年度もいっぱい打ちましたということです。１９年度は当初予算に上げられているんですが、おっしゃったようにいろんな事業を打ってきて、市民合意が形成できたというのであれば、平成２０年度の特に政策的な事業ではなくてもう既に決まったものということで、例えば市長がそういうふうにお考えになるんだったら、２１年度の当初予算で私は十分だったと思うんですけども、なぜ補正予算で上げられたのか、なぜ当初予算で上げられなかったのか説明お願いします。
◎教育委員会事務局生涯学習部 まず、昨年度のソフト事業を見ていただきましたら、実は１１月の３日の日に最初のフォーラムをやっております。それから、年を明けまして２月の８、９のところでやっております。それまでにも広報活動はしてきたわけなんですけれども、このほど繰越明許という形でさせていただいたわけなんですが、それと同時に、年度を挟みましたけれども、４月の２９日に三軒寺前広場というところでそういうふうな形で現在進めておりましたので、当初予算の方では今回のこのような発掘については上げさせていただかなく、その２月、４月の中でさらに合意ができたというふうなところで、このような形で考えてまいったところでございます。
◆高塚伴子 委員 伊丹市民にとって大きな事業であるというふうに考えられて、着々と進めてこられたはずなのに、２月、４月の事業をもって市民合意が得られたから補正に上げるというのでは余りにも計画性がない。その政策自体がぐらぐらしてるとしか考えられないんですが。
例えば、じゃあ４月の事業で、これだけ市民合意が得られたという何か実感というのはどこにあるんですかね。
◎教育委員会事務局生涯学習部 大変今の形では確かに２月、４月ということだけなんですけれども、当然１１月３日も含めて、こういう事業については計画的に進めてきたと、このようには思ってるわけなんですけれども。特に３回の事業の中でたくさんの市民の方がいろんな形でかかわっていただき、最終的には４月等には実際に宮前まつりとジョイントさせて、地元の方、それから図書館のボランティアの方、学校ボランティアの方、それから文化財ボランティアの方、すべてが三軒寺前広場で展開しました図書館の、どこでも図書館にかかわっていただいた、いわゆる企画運営をしていただいたというようなところで市民参加型の事業をしましたので、参加していただいた皆様方も大変たくさん参加いただいたというところで、やはり少しずつ学校図書館だけ、または図書館のボランティアだけという範囲からどんどん広げてまいったというところから、事業の中を通しながら市民合意が広まってきたと、このように考えてございます。
◎藤原 市長 高塚委員の御質問がなぜこの６月補正で上げるのかということでありますけど、それは端的に申し上げて市長選挙があったからであります。私自身は、これ１８年ごろ、１９年当時も図書館は必要だということで申し上げてまいりましたけれども、かなり慎重論をおっしゃる方が多くて、私も市民合意が必要だということは考えておりましたので、説明の時間は１９年、２０年とかけさせていただいたということであります。
しかしながら、先ほど安田委員からおっしゃっていただいたように、もうそろそろ最終的に図書館やるのであれば、私の考え方としましては国の手厚い補助がもらえるうちにやらにゃいかん。そうすると、２３年度末までには完成させにゃいかん。逆算いたしますと、今の時期に埋蔵文化財の事前の調査やらなければもう間に合わないというところまで来ておりますので、もう判断の時期であろうと。そして、なおかつ私自身は、本会議でもいろんな議員の方々が御意見ありました、おおむね図書館の必要性はわかるけれども市民合意が問題ではないかという御意見がほとんどでありまして、私なりに努力して説明もやってまいりました。
先ほど来申し上げておりますように、一定の理解も得られてきたかなということもありまして、今回市長選挙のマニフェストで図書館を整備しますということをマニフェストに上げさせていただきました。これは前から私そう言ってたことをそのままマニフェストに書いただけでありますけれども、ただ、私としては、対立候補とおぼしき方はそれは反対だとおっしゃっておったわけでありますから、それで市民の選択をしてもらおうというつもりで掲げておりましたところが、結果として無投票になり、安田委員がおっしゃいますように責任が重くなったなあというふうに思っておりますけれども。私自身は、そういう面でずっと必要性を訴えてきて一定の理解が進み、かつ選挙を経て、４月は骨格的な予算ということもありましたので大きな事業に踏み出す予算を計上するのは不適切であろうと。４月の選挙を経てマニフェストに、整備すると書いたマニフェストを実現するために、もう時間的にも間に合いませんので６月補正で肉づけ予算ということで上げさせていただいたということでありますので、私のありようはそういう意味で首尾一貫しておるつもりでありますので、御理解賜りたいと思います。
◆高塚伴子 委員 というふうにおっしゃるのであれば、じゃあ繰越明許に関してはいかがなのですかというふうにお聞きしなければならなくなります。
あれも、もし市長選があるのであれば、３月議会の時点で不用額に落として、６月時点で基本設計で上げればいいわけですよね。それはもう既に決まった事業として専決で繰越明許をしながら、試掘の予算だけは、これは市長選があって、自分の公約として反映するものであるから６月議会の補正に上げるというのじゃあちょっとつじつまが合わないと思うんですが。
◎藤原 市長 基本設計についてはもう議会で２０年度予算でお認めいただいてたわけでありまして、その基本設計の設計図書をつくる作業は確かに繰り越しさせていただきましたけれども、前段のコンセプトを固める上での作業をやらせていただき、残額を繰り越しさせていただいたということでありますので、仮の話で新しい市長がかわりになってそれで執行しないということも理論的にはあり得たわけでありますけれども、決して私としては議会のこれまでの議決を踏まえて事務処理をしただけでありまして、何ら大きな問題を残したとは思っておりません。
◆高塚伴子 委員 確かにおっしゃることのとおりかもしれませんけども、片方では専決繰越明許で、片方では６月って、やっぱりそこは整合性がないというふうに私は思いますので、その後の答弁は結構なんですけど。
では、１９年度に試掘の費用を上げていて、この基本計画案というのが既にあるんですけれども、平成１９年度に試掘をすると、平成２２年度に完成というふうな計画になっているんですけども、２１年度に試掘を始めるとなると、この表からいきますと完成は２４年になるんですね。先ほどおっしゃいましたように、２メートル掛ける４メートルの穴を４つ掘って試掘をしてということを報告書を上げていって、まずそれが２１年に終わりましたと。次に、２２年度に本掘を、本調査をやった場合に非常に貴重なものが出てきた場合、例えばそれを全部一遍に掘ることができませんから、部分的に掘っていって調査をする。すばらしいものが出てくれば市民にも公表するというふうな手順を踏んでいかなければならなくなりますから、そうすると非常に計画的にタイトになってくるんですけれども、２３年度内、２４年の３月までに実際にこの計画どおりに進んでいくのか。もう一つなんですけども、進まなくて竣工が２４年度に繰り越してしまった場合、まちづくり交付金の補助はどうなるのかということについてお伺いします。
◎木村 教育委員会事務局生涯学習部長 発掘調査のスケジュール的には、この基本計画でのスケジュールは確かに余裕のある調査ができる日程にはなってございます。今回のスケジュールでお示ししたら、仮に非常な貴重品が出たらというそういう可能性は、それは１００％ないとは言いませんが、当該包蔵地は剣菱と言われましても最終的には池上さんという小さい蔵の、本来の伊丹が一番栄えた剣菱の蔵は中之町にあります郵便局のところにあったのが剣菱の本蔵ですから、剣菱の蔵としては規模的には小さい蔵の部類に入る土地ですし、郷町の中の北のへりということで古地図上からも主要な区域にはもともと入っていなかった地点だなあという予測は立てております。そういうことから、本発掘調査の期間も今回の日程の中で終了する可能性が非常に高いだろうという前提で判断してございます。
工事期間につきましては、２３年度末に完成予定という中では確かに時間的な空白期間というのは非常に少なくなっておりますが、１５カ月間を見てます工事期間はそこらの調整期間とで入り切るということでスケジュールを立てております。ちょっと期間が外れたらと言われたら、どういうことですか。
○杉一 副委員長 まちづくり交付金の……。
◎都市創造部 まず、まちづくり交付金自体なんですけども、最大で５カ年ということになりますので、平成１９年度からいただいておりますので、平成２３年度末までに竣工しなさいという形になっております。
仮にですけども、そういう試掘あるいは本掘の中で何か出てきてということでございますが、現時点それも踏まえながら先ほど生涯学習部長申し上げましたような工事期間１５カ月という中で、２３年度内に完成できるだろうなというスケジュールで考えております。
◆高塚伴子 委員 もし延期してしまって２４年度に入ってしまったら、まちづくり交付金はどうなるんですかって聞いてるんですが。
◎都市創造部 まだ国土交通省のそういう明確な答えはいただいてませんが、仮に発掘調査で何かそういう重大なものが出てきた場合ということになりましたら、その時点で再度国土交通省の方とまた話しするという形になろうかと思います。
◎平嵜 税・財政担当市長付参事 今から２３年の話をしますと、それは確定ということではございませんが、一般的な国の財務規則の話として申し上げれば、基本的にはこのような場合というのは多々ございまして、その際には繰り越しを、国としても国庫補助金の繰り越し、交付金であれば交付金の繰り越しという手続がなされるものでございます（後段に訂正発言あり）。
◆高塚伴子 委員 それはとても安心できますので、よかったと思います。
まちづくり交付金の話が出たついでに一つだけお伺いたいんですけれども、昨年２０年７月に出ています伊丹市中心市街地活性化基本計画というところの中で、新図書館本館の移転整備による利用者増っていうくだりがあるんですけれども、そこを見て私ちょっと、去年いただいておきながらじっくり読んでなくてとてもびっくりしたんですけれども、新図書館は約２４００平方メートルと、現在の図書館本館の面積は２３５９平方メートルとほぼ同等の面積を確保するとともに、蔵書資料の充実やコンピューターシステム云々というふうに書いてあるんですね。
今までずうっと図書館、この２４００平米では文科省の言うような規模ではないと、とても２０万都市にふさわしい図書館ではない、もっともっと広い図書館が要る、もっと蔵書を充実した図書館が要るというふうに説明をいただいてきたんですけれども、この基本計画の中には２４００平米ほどのものしか確保できない、それほどのもので構わないというふうな表記があるんですね。
この根拠は何かと申し上げますと、図書館の基本、この前段に、この基本計画の前にある懇話会の基本設計みたいなのがあるんですけど、その中で地下１階、地上３階のラフな図面が書かれておりまして、その中の図書館部分というのが大体２４００平方メートルぐらいの位置づけで書かれているんですけども、これを読みますと今まで教育委員会が言われてきた６０００平米程度の図書館というのとは全く話が違ってくるわけなんですが、今後の整備においてこの２４００平方メートルで国が言うような蔵書数、それから閲覧室の広さというのを確保できるのかどうかということをちょっと確認をさせていただきたいんですが、よろしくお願いします。
◎都市創造部 まず、委員御指摘のように、今回の建屋の分につきましては地下１階と地上３階というような形が提示されてるというふうに思います。
まずは一つは、２４００といいますのは一つのワンフロアの部分のところとして２４００、図書館部分ですけれども、ただゾーニング等で懇話会の提示をさせていただいてます図面の中で、２階部分に当たるところ、御存じだと思うんですけれども、そこの部分ではことば学習ゾーンというような、こういう形を提示させていただいてると思います。ですから、ここの部分は当然ことば学習のゾーンとしまして、今でいいますところの図書館を、図書館の子供の交流でありますとか、または乳幼児の読み聞かせの交流でありますとか、そういう部分を十分ここに考えられますので、ですから図書館といたしましては３階といいますか、とりあえずはイメージとして出させていただいてますここの部分と、それからもう一つここの部分、この２つの部分で、ですからおっしゃいました２０００、今現在の図書館よりも大きくなるといったところで考えてございます。
◎都市創造部 ちょっと補足させていただきます。
今、副参事申し上げましたとおりでございますが、３階が図書館本館部分と、２階がことば学習交流ゾーンということで、私どもはやはり国のこういうまちづくり交付金を受けるに当たりまして、図書館といわれる部分と交流ゾーンといわれる部分につきましてはまちづくり交付金を受ける補助率というのが違いますので、２階に関しましてはそういう形でことば学習交流ゾーンという呼び方をしてまして、補助率の高い、２階についてはそのゾーンであるという形で説明させていただいてます。ただ、今、副参事申し上げましたように、３階、２階につきましては実質的に図書館という形で利用していただけるのではないかと。で、中心市街地活性化基本計画につきましては、そういうことも加味しまして、現在と同等の約２４００平米という形で図書館部分という記載をしたわけでございます。
◆高塚伴子 委員 現在２４００弱で約４６万冊ぐらいの蔵書で、文科省が６０万冊、日本図書協会が７０万冊程度の蔵書が必要ということで、開架であれば今の約１．３倍程度のものがスペース的には必要だということになってくるわけなんですけども、先ほどいろいろおっしゃってますけれども、現在の２３５９とそれほど変わりのない２４００部分が開架としてあるということで、そこの部分が本当に担保できるのかということが非常に心配でもありますし、あるいは本当に６０とか７０万冊を収容するような図書館になった場合、現在の４０万程度よりははるかに多くの市民が利用すると考えられて当然なんですけれども、この中心市街地活性化基本計画の中には４０万の１割増し程度しか見てないということで、やっぱり今の規模とそれほど変わらない来場者で見てるんではないかなと思うんですが、ここをもう少し大きく見なかったというのはどういう理由になるんでしょうかね。
◎都市創造部 もちろん高塚委員御指摘のように、我々としての思いは今の図書館、年間約４０万としますと２割なり、３割なりふえた方がもちろんいいわけでございますが、この中心市街地活性化基本計画の数値目標を設定するに当たりまして、やはりこれ２４年度までの計画なんですけども、この数値目標は達成していかねばならないということもありまして、その辺るる踏まえますと現在の図書館の機能からアップした図書館ができると。それと、交流センター機能の部分もできるということで、１割増しというこの数字を設定させていただきました。
◆高塚伴子 委員 蔵書が１．３倍とか１．４倍になっても利用者が１割増しというのはちょっと目標的には非常に残念な目標値ではあるのではないかなと思うんですけど、このあたりもう少し設計の中で詰めていかなければ、どんなものが具体的に必要なのかということができないと思うので、基本設計どのようなものが上がってくるのかちょっと期待をするところなんですけども。
もう一つお伺いしたいんですけども、本会議の答弁で経常的な維持管理経費についてお伺いしたんですけれども、御答弁がなかったので、改めてここでお伺いしたいんですけれども、現在の図書館の約１．２５倍の経常経費がかかると、維持管理経費がかかるというふうにおっしゃっているんですけど、現在、本館図書館に係る経費が幾らぐらいで、果たしてその１．２５倍程度かかると見られているのかということについて教えていただけますか。南北分館除いてお願いします、図書館経費、本館だけで。
○杉一 副委員長 どなたか。
◎総務部 詳細なちょっと資料は、今、手持ちで持っておりませんが、２１年度当初予算におきまして図書館費といたしまして図書館管理運営費４３７３万５０００円と図書館活動費２７４５万２０００円、合わせまして約７０００万円程度の経費がかかっておりますのと、済みません、人件費がこれに加えて入っておると思うんですが、手元に資料がございませんので、申しわけございません、人件費の数字は今のところお答えはちょっとしづらい状況でございます。
◆高塚伴子 委員 新しい箱物をつくる場合に建設費だけではなくて、そこの維持管理経費ということを当然考えに入れながら進めていかなければ、先ほど来から財政構造を持続可能なものにするためにはという話が出ているのと全くそのとおりだと思うんです。１．２５倍の維持管理費がかかるのであれば、それは１回図書館を建ててしまったら３０年続くわけですから、どういうふうにその１．２５倍になったプラス０．２５をどこから捻出するかということも考えていかなかったら、箱だけつくったら終わりというわけではないんですから、当然それは考えるべきだと思いますし、その際に、この計画の中にあるように、経費が１．２５倍になるから民営化を考えるんだというふうなスタンスではちょっと本の杜を標榜する伊丹市としては非常に残念であると思いますので、きちっとした、後で出していただきたいと思いますけれども、本館に係る人件費も含めた管理経費を出していただきたいのと、その０．２５ふえた部分、どのようにカバーをしようとされてるのか御答弁をお願いします。
◎木村 教育委員会事務局生涯学習部長 ただいまの資料費と図書費で７０００万、そのほかが、人件費が約１億６０００万か７０００万という推移でしてきてると思います。ただ、昨年末には図書館司書も大量退職の時代迎えまして一気に若返ったということで、この数字が大きく職員構成の中で変動しておりますので、いつの時点の人件費額を想定してという実際の額を追っていくとなかなかどれが標準の額としていいのかということになってしまいますんで、その辺の把握としましては、新館におきましては基幹となる司書、レファレンスの機能はこれは何としても我々が責任持てる体制で運営したいというのは原課の思いでございます。
そんな中で、目標値である２５％増しの経費でとどめたいとすれば、確かに図書費とか資料費というのは蔵書の割合において若干ふえるとは思いますが、経費の主要な点は今の比率でもありますように人件費が大きな要素であるということは認識しております。その中で、開館時間も延長したいという思いもございますし、今、図書館の中で起きてくる作業のいろんな過程が、裏方の作業というのもたくさんあって、どこに人をどのように集中的に配分するかという工夫の中で目標値である２５％の経費の中に今後人的配分を工夫させていただきたいというふうに考えております。
ただ、その２５％は面積的サービス向上対策としては、原課としてはいただきたいと、新館のもう運営には配分していただいて、それで新館の運営をさせていただきたいという思いでございます。
◎石原 副市長 これは今までの経過の中で御答弁がたしかされてたと思いますね。御案内のように伊丹小学校に分室がございまして、花摘み園で本館を持ってきた際にはそれの吸収をしていきたいということの御答弁をさせて、今、私も２１年度の予算がというのはちょっとつかんでないんですが、０７年度というのは１９年ぐらいですか、そこで４３０万ぐらい、５００万弱の経費がかかっておりますんでそれは吸収できるかな。そうすると、４３００万ほどの２５％、１０００万強、それのうちの四、五百万については伊丹小学校分で吸収できる。あと１０００万弱が新たな財源が要るということですが、これは当然税とかいろんなものの中で部長が言ってますような新たなサービスの経費としてということになってこようかな。
だから、丸々新しいものが要るということではなしに、一部吸収できるものもあるということになると。
◆高塚伴子 委員 先ほど人件費も含めて大体２億円というふうに部長がおっしゃったんですが、それの２５％アップということは５０００万円、人件費１億６０００万円ぐらいとおっしゃいましたね、それと図書館管理運営費と図書館活動費というものを入れれば大体２億ぐらいになりますから、それの２５％増しだと２億５０００万ぐらいになります。だから、この５０００万円のうちの４３０万円、伊丹小学校の分館を閉鎖することで賄うというふうに理解をするんですが、違いますか。
◎石原 副市長 そんだけ出てまいりませんけどもね。ただ、今、委員おっしゃいますように２５％というのは人件費まで及ぶものかどうか、御案内のように図書館の場合、施設が大きくなれば同じように比例して人件費が要るのかというような施設ではございませんよね。要は書庫なり学習室がふえたとしても、そこで実際の本の貸し借りであるとか、本の整理とかというのは面積と同じような形ではふえていかないんではないかなと思います。
◆高塚伴子 委員 それは多分想定になると思うんですね。すごくたくさんの方が借りに来られればそれだけ人件費は要ることになります。それは想定になりますから、例えば事業費、光熱水費は広くなった分当然ふえますけども、人件費はわからない。でも、わからないけれども、最低光熱水費がふえるぐらいの１．２５上限ぐらいは見ておくというのがやっぱり財政的な担保ではあると私は考えますので、そのようなことももう少し詰めておかなければならないと思いますし、それが全然全く詰められていないという状況で試掘の調査をやるというのも私は時期尚早ではないのかなと思いますので、これは意見ですから御答弁を要らないんですけども。